こんにちは、カモメ編集室です。海外勤務には「駐在」と「現地採用」の2種類があります。両者の違いは、雇用契約・給与・福利厚生・働き方に大きく表れます。本記事では、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
駐在と現地採用の良し悪しについてはよく話題になりますが、結論から言うと「安定・高待遇をとるなら駐在」「自由度と長期滞在をとるなら現地採用」といえるでしょう。

海外勤務時の駐在と現地採用の違いとは？

海外転職を目指す方であっても「駐在」と「現地採用」の違いについて理解している方は意外と少ないようです。
まず「駐在」とは、日本法人と労働契約を結んだうえで、その企業の海外支店や駐在員事務所に赴任して働くことを指します。

一方「現地採用」とは、海外現地法人と直接雇用契約を結ぶことを指します。原則、現地採用者は、日本法人と雇用契約を結ぶことはありません。

現地採用者は国民年金を自己負担する

駐在員は日本法人と雇用契約を結んでいるため、日本の厚生年金および健康保険、雇用保険は会社側で加入することが一般的です。

一方、現地採用は海外現地法人とのみ契約を行うため、原則、会社側で日本の厚生年金や健康保険、雇用保険に加入することはありません。

また、国外転出に伴い「海外転出届」を提出すれば、日本での年金と健康保険の加入義務はなくなります。日本で国民年金の加入を希望する場合は、自ら国民年金に加入する必要があります。

また、国外転出に伴って日本での健康保険の加入をやめた場合は、一時帰国などで日本に戻る際に無保険になることは知っておいた方がよいでしょう。一時帰国時の医療保険については、人によって対応が様々です。最近では、日本人のための「日本で使える海外旅行保険」のようなサービスが登場していますので、一時帰国の際には民間の旅行保険を利用する方も増えてきているようです。

現地採用は海外赴任手当なし。駐在員との待遇差に注意

駐在員の場合、海外赴任手当や各種手当が支給されるのが一般的です。一方で、現地採用では「海外赴任手当」や「ハードシップ手当」は原則として支給されません。そのため、駐在員と同様の給与水準や待遇をイメージしていると、実際とのギャップを感じる可能性があります。

例えば中国では、経験の浅い若手営業職の場合、スタート給与は約15,000元前後が一つの目安とされています。給与は基本的に現地通貨で支払われ、日本円での支給や日本口座への振り込みは一部企業を除き一般的ではありません。これらの条件については、面接時に事前確認しておくことが重要です。

また、住宅提供や住宅手当についても、駐在員には支給されるケースが多い一方で、現地採用では企業ごとに条件が異なります。駐在員のような手厚いサポートがない分、自身で生活設計を行う必要があります。

そのため、現地の生活コストを十分に把握し、給与内で無理なく生活できるか、また貯蓄が可能かどうかを事前に見極めることが重要です。給与水準によっては過度な節約を強いられたり、貯金が難しくなったりするケースもあり、結果として長期的な就労が難しくなる可能性もあります。

現地採用者は海外勤務の期限がないことが一番のメリット

現地採用と駐在の待遇を比較すると、現地採用として働くことにデメリットを感じてしまうかもしれません。
しかし、現地採用者の最大のメリットは、なんといっても海外の滞在期限がないことにあります。駐在は赴任期間が数年と決まっていることがほとんどで、状況次第ではその任期も短縮されることも珍しくありません。長年、駐在を希望し、念願かなって海外に来たにも関わらず1年もたたずに帰国……というケースもあるのです。

海外で働くこと自体を希望しているのであれば、現地採用として働くことは決して間違った選択ではありません。経験を積んでキャリアアップし給与も上げていく人、駐在員へ切り替えになる方、日本に戻ってから活躍されている方、多数いらっしゃいます。

一方で、現地採用で後悔しやすい人にはいくつか共通点があります。例えば、「駐在員と同等の待遇を期待している」「現地の生活コストを十分に把握していない」「キャリアプランがあいまいなまま渡航してしまう」といったケースです。

こうしたミスマッチを防ぐためには、あらかじめ目的や目標を明確にすることが重要です。海外でどのような経験を積み、どのようなスキルを得たいのかを具体的に描いておくことで、現地採用という選択はキャリアを大きく広げるきっかけとなるでしょう。

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