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インド 法務コンサルタント(将来の幹部候補) (ID:125923)

福利厚生充実!リモートワーク制度あり インドで創業した日系会計事務所にて法務コンサルタントを募集!

  • インド チェンナイ/バンガロール
  • Global Japan AAP Consulting Private Limited
  • 未経験
  • WEB面接
掲載日:2024/06/26 ~ 2024/07/17
 

インド 法務コンサルタント(将来の幹部候補)

(ID:125923)

“One Team, Global Japan”多様性豊かなメンバーがひとつになること。
その価値が、ひとりひとりの想いが、Global Japanを支えています

弊社は南インド・チェンナイで創業をして以来、急速に成長をしてきました。今後ますます注目をされるインド市場やインド人材の潮流の中で、ご自身の成長とともに、新たにインドに進出しようとしている日系企業のインド事業展開を一緒に支えていく仕事です。経理経験・海外経験がほとんどなくても大丈夫です!
ぜひ私たちと一緒に、インドというフロンティアを切り開いていきませんか?

【配属先の編成】
インド起業家であり、弊社代表である田中の直属の部下として配属。インドの会計・税務・法務・労務の専門チーム、南インドに常駐する5名の日本人担当者、外部コンサルタントや専門家と連携をして業務を遂行いただきます。クライアントの期待を超えるためのチームワークと現場感のある専門性を何よりの強みとしており、インド国内4拠点に在籍するメンバーがオープンに相談をし合い、事例共有や社内研修・提供価値最大化を繰り返すことで、リモートでかつシームレスに連携ができるチーム編成を目指しています。


社内イベントの1コマ 各拠点のメンバーと共に

採用者画像
【代表者プロフィール】 代表取締役社長/米国公認会計士 田中 啓介

京都工芸繊維大学工芸学部卒業。米国公認会計士。
税理士法人において中小企業の税務顧問として会計・税務・社会保険等アドバイザリーに約4年半従事、ナスダック上場企業において国際税務やERPシステムを活用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを約3年経験後、30歳を機に海外勤務を志し、2012年から南インドのチェンナイに移住。
当地インドで実務を深く理解し、かつ、長期的に日系企業のサポートができるコンサルタントが必要であると感じ、2014年10月に株式会社グローバルジャパンコンサルティングとAsia Alliance Partner Co., Ltdとともに当社を共同設立。これまで200社超の在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・人事労務・法務にかかるバックオフィスアウトソーシングおよびアドバイザリー業務を提供。また、インド人材のリモート活用にかかる方法論および安心・安全なスキームの導入支援を積極的に行っている。


オフィス内の様子 木目調をベースにカラフルなインテリアで温かみのある内装です



募集ポジション インド 法務コンサルタント(将来の幹部候補)

【部署について】
社員数:約40名(うち日本人5名)
所属部署のスタッフ数:25名
上司:日本人(当社代表)※日本語で報告できます。
雇用形態 正社員
仕事の内容 インド法人/現地の弁護士とチームを組んで連携を取りながら、既存クライアントの企業法務を中心としたインド国内法務関連業務の対応、および、新規クライアントからの法律相談に対するアドバイス等をご担当いただきます。
また、昨今インドへの進出が加速する日系企業・スタートアップの現地法人設立を含むインド進出総合アドバイザリーや、グローバル展開を進める日系上場企業の海外拠点ガバナンス強化のための各種法務サービスの提案や論考の執筆、セミナーへの登壇などを行って頂きます。

<具体的には>
1. 法務アドバイザリー:ローカルの弁護士と連携して、顧客のニーズを踏まえたインドへの進出から拠点設立までのコンサルティング、進出後の企業法務を中心としたインド国内関連法規に基づく各種法務アドバイザリー業務を提供。
2. 法務関連の論考執筆・ウェビナー登壇:インドの法務関連の最新トピックスや重要な法改正・日系企業に影響を与え得る重要な法律を実務的見地から記事を執筆したり、ウェビナーに登壇をして情報発信をすることで、当地インドに進出する日系企業を法律の観点からサポートします。
3. 法務サービスの提案:日系企業のグローバル化・デジタル化が加速する中で、法律実務家として企業の成長を支援するための法務サービスの企画・開発・立ち上げ。

<社内利用ツール>
業務ツール:Excel/Word/Power Point/Googleスプレッドシート/Googleドキュメント/Googleスライド
コミュニケーションツール:Slack/Zoom
データ保存・管理ツール:Dropbox
マーケティングツール:Salesforce
プロジェクト管理ツール:Salesforce

<将来的なキャリアパス>
当初はインド法務コンサルタントとしてご入社いただき、日系企業の法務関連業務に従事いただきますが、将来的なキャリアパスとしては、インドの法律実務に特化をしたスペシャリストや、インド進出総合コンサルタントとしてのジェネラリストを目指すことも可能。また、社内での新規事業の立ち上げやインドでの起業を弊社が支援することも可能です(起業支援制度あり)
応募資格

日本語ネイティブ

<必須条件>
語学力:英語日常会話以上
※外部と英語での折衝が出来るレベル
経験:社会人としての就業経験3年以上
・法律事務所での就業経験、法学部出身者、または関連業務経験
※弁護士資格をお持ちの方や、日本や海外で法務アドバイザリー業務の経験者の方は優先的に選考を進めさせていただきます。
その他:クライアントと信頼関係を構築できるコミュニケーション能力

<求める人物像>
・能動的なマインドをお持ちの方
・仕事に対して責任感を持って取り組める方
・海外で中長期的にキャリアを構築していく覚悟がある方
・将来、当社の幹部候補としてインド事業に中長期的に関わっていく覚悟のある方
※ただし、インドに住み続けることを期待するものではなく、リモートワークを前提とした2拠点生活なども可能です。(入社から数年経過後)

<次のような方ご応募歓迎です>
・弁護士資格保持者(法学部卒等の未経験者も歓迎)
・インドへの渡航経験者
・個人情報保護や知的財産権、情報セキュリティー関連業務経験者


歓迎するネイティブ言語 = 日本語

歓迎する求職者属性 = 未経験

勤務開始日 = 8月末までの入社を希望しますが相談可

勤務地 チェンナイ事務所(本社・タミルナドゥ州)
No.77, Chamiers Road, R.A.Puram, Chennai, Tamil Nadu, 600028

バンガロール事務所(カルナタカ州)
WeWork, 43 Residency Road, Bengaluru, Karnataka, 560025

給与・待遇・ビザサポート

【給与・賞与】
給与 (税込):月額15万~30万ルピー程度/年俸200万ルピー~450万INRルピー程度
※日本円で350~790万円程度 1ルピー=1.77円(2023年11月現在レート)
賞与:年2回
昇給制度:年1回
試用期間:6ヶ月
試用期間中給与:変更なし

【福利厚生など】
ビザサポート:あり ※VISA取得、FRRO(外国人登録)
確定申告サポート:あり ※個人所得税の確定申告費用会社負担 
一時帰国手当:年1回一時帰国費用会社負担
通勤手当:交通費全額支給

【社会保険など】
インド社会保障制度加入:あり
民間海外医療保険加入:あり
健康診断:あり
退職金制度:あり(5年以上勤務者のみ対象)

【就業時間・休日】
勤務時間:10:00~18:00(1時間休憩)※希望に応じてインド国内にてリモートワークOK
現時点の社内ルールでは週2日が出勤、その他は在宅可となっております。
休暇:土日祝日(インド各州のカレンダー通り)
有給:初年度14日(買い取り制度あり)

応募方法

【選考の流れについて】 
以下の応募書類を下の応募ボタンよりお送りください。書類選考の上、面接に進んでいただきたい方にご連絡を差し上げます。

【応募書類】
A.日本語履歴書(証明写真付き) 
B.日本語職務経歴書 
C.英文レジュメ

【面接方法】
面接は2回程度 対面またはオンラインで行います。
一部面接についてはインド人スタッフ同席の上、英語で実施致します。

Global Japan AAP Consulting Private Limited

当地インドに進出を検討している日系企業向けに進出形態や事業スキームの提案、インド市場への参入方法やステップ等のアドバイザリーサービス、また、すでに進出している在インド日系企業向けに、インドの会計・税務・経理関連コンプライアンスに関する業務代行サポートをご提供しています。

従業員数
40
会社HP
https://g-japan.in/
所在地
No.77, Chamiers Road, R.A.Puram, Chennai Tamil Nadu 600028 India
連絡先
9677038084
その他
代表者: 田中啓介
設立年月: 2014年 12月

<求職者の皆様にお願い>
カモメに掲載されている求人情報は、求人掲載企業に対して求人情報に虚偽がないようにお願いはしておりますが、掲載内容の全てを保証するものではありません。労働条件・待遇等については、ご自身で企業に十分確認されることをお願い申し上げます。また、求人掲載内容と実際の労働条件が著しく異なる場合、大変お手数ですが以下までお知らせいただけますようお願いいたします。弊社から求人掲載企業に誤記・虚偽がないか確認をさせていただきます。ご連絡先:info@kamome.cn

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