コロナ禍の海外転職どうする?
第1回:コロナ禍の中国就労ビザ取得体験記(書類準備編)
海外就職ノウハウ 2021-06-07
■2021/06/07
職務証明書。会社印と人事担当者の印鑑が必要
(左)卒業証明書イメージ。学位が記載されていることも多いが、私の出身校のものにはなし
犯罪経歴証明書。※下の青い判子については、次回「公印確認・領事認証編」にて
第1回:コロナ禍の中国就労ビザ取得体験記(書類準備編)
こんにちは、カモメ編集室です。
新連載「コロナ禍の海外転職どうする?」では、コロナ禍における中国アジア就職・転職の最新事情を紹介していきます。栄えある第1回は「コロナ禍の中国転職。中国就労ビザの取得体験記」です。前半は「書類準備編」として、ビザ申請のためにそろえた書類と、コロナ禍で変化した点についてご説明します。
■準備した書類と画像は全部で8種類
筆者が中国就労ビザ(Zビザ)の申請準備を始めたのは、2020年11月。カモメではビザサポートがあるため、カモメ人事の指示のもと、以下の書類(および画像)集めから始めました。
1) 職務証明書
2) 最高学位証明
3) 無犯罪歴証明書
4) 健康診断書
5) 証明写真画像
6) パスポート画像
7) 履歴証明書
8) HSK中国検定証明書(あれば)
それぞれの書類について、順番にご説明します。
1.「職務証明書」は、任意の書式で作成する私文書です。筆者の場合は、カモメ人事から見本PDFをもらい、それを前職の人事に提出して作成してもらいました。その時点では、筆者は前職に在籍していたため、書類に記載する会社在籍期間は、入社から発行日までとしました。
2.「最高学位証明書」とは、卒業証明書のこと。最終学歴の出身校で発行します。原則「最高学位証明書」として使用するには、「学位」が記載されている必要があります。しかし、筆者が受け取った卒業証明書には学位の記載がなく、出身校に問い合わせても、記載することはできないと言われてしまいました。そこで、追加で準備したのが「卒業証書のコピー(※1)」です。こちらには学位が記載されていたため、このふたつを用いて「最高学位証明書」としました。
また、通常であれば、卒業証明書は大学にて直接申請をすれば、即日発行が可能です(筆者の出身校の場合)。しかし、コロナの影響によって、現在(2021年5月時点)は郵送のみの申請になっているところが多く、筆者の場合は申請書を郵送してから、7日間程度で卒業証明書を受け取ることができました。
(右)卒業証書イメージ。基本的に学位記載。実物を使用すると二度と使えないため、コピーを使用
3.「無犯罪歴証明書」は、自身が所属する警察署で発行されます。「渡航証明」や「犯罪履歴証明書」とも呼ばれています。筆者は、東京都内に住民票があったため、「警視庁」で申請を行いました。申請時に指紋採取が必要なため、コロナ禍においても必ず本人が訪問する必要があります。約2週間後にある受け取りも、郵送不可。ただし、委任状を書けば代理受領が可能です。
4.「健康診断書」は、中国大使館や領事館が認証した医院で作成されるものです。筆者の場合、ビザ申請代理店が手配してくれた医院で健康診断を行いました。診断書は、代理店からカモメ人事へ直接渡されたため、筆者が現物を見ることはありませんでした。
5.「証明写真画像」は、中国ビザの規定にのっとったものである必要があります。縦4.8*横3.3cm、背景はかならず白色です。街中にある証明写真機では見かけない形式だったため、写真館で「中国ビザ申請用」と伝えて、撮影してもらいました。
6.「パスポート画像」は、自身のパスポートをスキャンした画像でOK。パスポート残り期限が1年間ある必要があります。
7.「履歴証明書」は任意の書式を用いた「私文書」です。カモメ人事から受け取ったフォーマットをもとに、自身のプロフィールや職務歴を記入し作成しました。
8.「HSK中国検定証明書」は、準備できる方は提出しましょう。ビザはポイント加算方式で審査が行われるため、中国語スキルを証明できる書類があったほうが有利なのです。
以上の1~8までの書類は、コロナ禍においても約2~3週間程度で集めることができました。しかし、書類が集まったからといって、これで終わりではありません。むしろ、ここからが始まり。つぎに、2「卒業証明書」&「卒業証書コピー」と3「無犯罪証明書」の3つの書類について、日本外務省による「公印確認」と、中国ビザセンター(駐日中国大使館)による「領事認証」の2つを得る必要があります。
それについては、次の「公印確認・領事認証編」でご紹介します。
<注釈>
※1 原則として、「最高学位証明書」には、学位記載が必須です。しかし、実際には、学位記載のない卒業証明書であっても「最高学位証明書」として使用することができるケースも多いようです。会社やビザ申請代理店に確認するようにしてください。
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