こんにちは、カモメ編集室です。今回は「現地採用者は日本帰国時の転職活動をどうしている？　海外から日本への転職事情」についてお伝えします！

現地採用者の転職活動事情。海外にいながら日本の仕事を見つけることは可能です！

海外で「現地採用者」として働く場合、日系企業に勤めていたとしても日本法人との雇用契約を結ばないことが一般的です。つまり、ほとんどの現地採用者は【日本への帰国＝退職】であり、日本帰国に向けて転職活動を行うことになります。

かつて現地採用者の転職活動には、さまざまな困難がありました。面接のたびに一時帰国する必要があったり、かといって日本帰国後から転職活動を始めれば、仕事のブランクが2～3か月空いてしまいます。そのため、少なくない金銭的負担があったものです。

しかし、現在ではそうした状況が大きく変化しています。コロナ禍をきっかけに、日本国内でもオンライン面接が浸透し、海外にいながらも日本企業の面接を受けることが可能になったのです。

もちろん、すべての企業でオンライン面接のみというわけではありませんが、オンラインのみで内定をもらえるケースは大幅に増加しています。実際に、筆者の周りでも、海外にいながら転職活動を行い、一度も対面面接を行うことなく日本での仕事を見つけている方は少なくありません。

場合によっては最終選考で対面面接が必須になることもありますが、複数の企業での選考を同時に進めることができれば、1度の帰国で複数の面接を組むことが可能です。

失業保険はもらえない！　引っ越し費用は準備して！

現地採用者の日本帰国時の転職活動は、近年で大幅にやりやすくなりました。とはいえ、確かに日本国内での転職に比べると難しさはあります。

例えば、現地採用者は日本の社会保険に加入していないことがほとんどです。よって、海外法人を退職した場合に、失業保険を受け取ることができません。つまり、帰国前に仕事を見つけられなかった場合には、収入が途絶えてしまうことがあり得るのです。このことは、現地採用が転職活動で焦ってしまう要因のひとつになると思います。

他にも、海外から日本への引っ越し費用が発生します。帰国後にアパートやマンションを探す方も多いですが、その場合はしばらく滞在する仮住まいの費用も必要になるでしょう。

しばらくの間の生活費や日本帰国のための引っ越し費用を考えると、それなりの金額を確保しておく必要があることは、あらかじめ認識したほうが良いと思います。

【体験者の声】海外在住者は、企業側との入社時期の調整がキーポイント！

現在は、多くの方が海外にいながら日本への転職活動を行っています。今回は、2024年に日本に帰国したAさんからお話をお伺いしました。

＊＊＊

海外転職の目的は人それぞれ。単純に語学力を伸ばすためであれば、１～２年程度で帰国する方も少なくありません。ただし、海外経験として説得力を持たせるのなら、３～５年程度は欲しいところ。実際、海外で3年以上の経験を積んだ方は、Aさんのケースのように日本でのさらなるキャリアアップを遂げているという方が多いようです。
〈今後どのようなキャリアを作っていきたいか〉海外転職時には目標を明確にすることが、日本帰国時の転職を成功させるキーだと言えるでしょう。

→過去の記事一覧はこちら